実測図面から警察交渉まで。ナイトビジネス・深夜営業のクリーンな立ち上げ

居酒屋やバーで深夜1時以降もアルコールを提供するための「深夜酒類提供飲食店営業の届出」や、キャバクラ・ホストクラブ等に必要な「風営法1号許可」をはじめとする各種許認可に対応しております。
風営法関連の手続きで最も高度な技術が求められるのが、営業所内の正確な「測量」と「CAD図面（求積図・音響照明配置図など）の作成」です。当事務所では、現地での精密な実測から警察署提出用のCAD図面作成、担当警察官との事前協議まで一貫して引き受けます。保全対象施設（学校・病院等）からの距離制限チェックも含め、法令の要件を事前に確認し、トラブルを避けた営業開始をサポートします。

物件探しの最大の難所「用途変更」を克服。建築士連携による安全な店舗化

元事務所や物販店、倉庫だった物件を「飲食店」や「遊技場」へ改装して営業する場合、該当する床面積が200㎡を超えると、建築基準法に基づく「用途変更（建築確認申請）」が必要となります。この手続きを知らずに内装工事を進めてしまうと、後から保健所の営業許可が下りなかったり、違法建築として営業停止のリスクを抱えることになります。
当事務所では、物件選定の段階から用途変更の必要性をスピーディに診断します。提携する建築士ネットワークと強固に連携し、建築基準法と保健所・風営法の要件を同時にクリアするプランをご提案します。「この物件で飲食店ができるだろうか」という段階から、安心してご相談いただけます。

開業資金・設備投資の負担を軽減。店舗特化型の補助金・融資サポート

飲食店の新規開業やリニューアル、風営店舗の設備導入、用途変更に伴う大規模な改修工事には、多額の初期費用がかかります。当事務所では、店舗オーナー様が利用できる「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」、各種自治体の創業支援補助金などの申請手続きを強力にサポートいたします。

単なる申請書類の代行にとどまらず、元飲食店スタッフとしての知見を活かした「実効性の高い事業計画書」の作成を支援します。また、日本政策金融公庫などの創業融資とも組み合わせ、許認可取得と並行して資金面でも安心できる店舗立ち上げを実現します。